特例適用条文一覧
特例の選択の際は、以下の表を参考にしてください。
１ 国・地方公共団体等から補償金を受け取った場合等の特例
- 措法33条の４（控除額：最高5,000万円）
収用交換などにより資産を譲渡した場合の特別控除の特例 - 措法34条（控除額：最高2,000万円）
特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の特別控除の特例 - 措法34条の２（控除額：最高1,500万円）
特定住宅造成事業のために土地等を譲渡した場合の特別控除の特例 - 措法34条の３（控除額：最高800万円）
農地保有の合理化等のために農地等を譲渡した場合の特別控除の特例